1. 総論(基本方針・推進体制)
• 基本方針:
1. 利用者の安全確保: 重症化リスクや避難の困難さを考慮し、命を守ることを最優先する。
2. サービスの継続: 利用者の健康・身体・生命を守る機能を維持し、中断しても早期復旧を目指
す。
3. 職員の安全確保: 職員の生命を守り、過重労働やメンタルヘルスにも配慮する。
• 推進体制:
o 対策本部: 管理者(児童発達支援管理責任者)を中心に、連絡調整係、情報収集係、現場対
応係(生活維持・救護・備蓄確認)を組織する。
o 代行者の指定: 管理者が不在・被災した場合に備え、あらかじめ代行順位を決定しておく。

2. リスク把握(宮崎市の想定)
• 地震・津波: 南海トラフ巨大地震(震度 6 弱以上)を想定。宮崎市津波ハザードマップに基づき、浸水
開始時間や基準水位を確認し、「津波警報時は2階以上、大津波警報時は5階以上」などの具体的な
避難基準を設ける。
• 風水害: 最大規模の降雨による氾濫を想定。ハザードマップで自事業所の浸水想定(0.5m 未満)を
確認し、早期の避難や垂直避難を判断する。
• 感染症: 新型コロナウイルス等の感染症発生を想定。海外発生期から国内発生早期、蔓延期までの
各段階に応じた対策を講じる。

3. 平時からの備え(事前対策)
• 重要情報の管理: 利用者ごとの「利用者情報(緊急連絡先、主治医、医療的ケア内容、アレルギー
等)」を整備し、停電時でも閲覧できるよう紙媒体と電子データの両方で保管する。
• 備蓄品: 最低3日分の飲料水(1 人 1 日 3L)、食料、簡易トイレ、衛生用品を確保する。
• 医療的ケア児への対応: 停電に備え、人工呼吸器等の内部バッテリーの持ち時間を確認し、ポータブ
ル電源の充電残量を確認する。
• 個別避難計画: 医療的ケア児、その他特に支援が必要な利用者については、保護者(地域や関係機
関)と連携して個別の避難計画を作成しておく。

4. 緊急時の対応(初動・業務継続)
• 安否確認: 職員・利用者およびその家族の安否を速やかに確認する。災害用伝言ダイヤル(171)や
アプリ等の複数の手段を確保する。
• 優先業務の選定: 職員不足やライフライン停止を想定し、業務を分類する。
o 継続業務: 食事介助、排泄介助、医療的ケア、安否確認。
o 縮小・変更業務: 清掃(頻度減)、レクリエーション。
o 休止業務: イベント、外部講師による活動、新規受け入れ。
• 感染症発生時の初動: 感染疑い者の隔離(ゾーニング)、消毒、保健所・自治体への第一報、濃厚接
触者の特定協力を行う。

5. 通所系サービス特有の判断基準(休業・再開)
• 休業判断: 以下の状況で総合的に判断する。
1. 自治体からの避難指示や休業要請が出た場合。
2. 利用児の感染者が一定割合(20%以上)に達した場合。
3. 職員の罹患により、安全な運営基準(人員配置)が維持できない場合。
• 代替サービスの検討: 休業中も、相談支援事業所と連携し、電話訪問による状況確認や訪問系サービ
スへの切り替えを調整する。

6. BCM(計画の検証・見直し)
• 研修・訓練: 年 2 回以上の BCP 研修および避難訓練を実施する。特に、職員が少ない朝と夕方の発
生を想定した訓練を組み込むことが効果的である。
• 見直し: 訓練で明らかになった課題に基づき、少なくとも年に 1 回は計画を更新する。
7. 組織体制(役割分担)

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施行日: 令和8年4月1日