1. 基本方針

本事業所は、災害や感染症等の緊急事態が発生した場合においても、子どもの安全を最優先に確保し、可能な限りサービスを継続することを基本方針とします。

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2. 計画の目的

本計画は、緊急事態発生時における事業継続のための具体的な対策を定め、子どもや保護者の不安を軽減し、早期のサービス再開を目指すことを目的とします。

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3. 緊急事態の想定

本計画では、以下の緊急事態を想定します。

• 自然災害（地震、台風、洪水等）

• 感染症の流行

• その他（火災、停電、事故等）

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4. 緊急時における体制

• 緊急時対策本部の設置：職員で構成する緊急時対策本部を設置します。（別紙1）

• 役割分担：職員の役割分担を明確化し、緊急時における責任体制を確立します。

• 情報共有：関係機関との連携を密にし、正確な情報収集と共有を行います。

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5. 緊急時における対応

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5.1. 自然災害発生時

• 子どもの安全確保：子どもの安全を確保し、安全な場所へ避難誘導します。

• 安否確認：子ども、保護者、職員の安否確認を行います。

• 情報収集：被害状況、気象情報等の情報収集を行います。

• サービス再開：安全が確認でき次第、可能な範囲でサービスを再開します。

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5.2. 感染症流行時

• 感染予防対策：手洗い、消毒、換気等の感染予防対策を徹底します。

• 感染拡大防止対策：罹患者、濃厚接触者情報を収集・整理します。（別紙２）

• 健康管理：健康状態を把握し、発熱等の症状がある場合は利用制限を行います。

• サービス提供方法の変更：状況に応じて、通所から居宅訪問へ変更します。

• 情報共有：感染状況、対応状況等の情報共有を行います。

 

5.3. その他

• 火災発生時：初期消火、避難誘導、消防への通報を行います。

• 停電発生時：安全確認、情報収集を行い、電力の必要な医療機器を使用する子どもと機器類を指定避難先へ避難誘導します。

• 事故発生時：応急処置、救急車の手配、保護者や関係機関への連絡を行います。

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6. 資源の確保

• 備蓄品：緊急事態に備えて備蓄品の確保を行います。（別紙３）

• 代替サービス：他事業所と連携し、代替サービス提供の可能性を検討します。

• 人材確保：職員の代替要員を確保します。

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7. 訓練の実施

• 定期的な訓練：年2回以上、緊急時を想定した訓練を実施します。

• 訓練内容：避難訓練、安否確認訓練、感染症対策訓練等を実施します。

• 訓練の評価：訓練後、評価を行い、計画の見直しに繋げます。

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8. 保護者との連携

• 情報提供：緊急時における対応方針、避難場所、連絡方法等を保護者に周知します。

• 安否確認：緊急時における子どもの安否情報を保護者に伝えます。

• 相談窓口：緊急時における相談窓口を設置します。

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9. 関係機関との連携

• 児童相談所、市町村、医療機関等との連携体制を構築します。

• 緊急時における情報共有、協力体制を確立します。

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10. 計画の見直し

• 定期的な見直し：年1回以上、計画の見直しを行います。

• 見直し内容：訓練結果、社会情勢の変化等を踏まえ、計画を修正します。

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11. その他

• 本計画は、職員に周知徹底します。

• 本計画は、事業所のウェブサイト等で公開します。

• 本計画は、関係法令等を遵守します。

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12. 留意事項

• 常に最新の情報収集に努め、状況に応じた柔軟な対応を行うこと。

• 児童の安全を最優先に考え、冷静かつ迅速な行動を心がけること。

• 関係機関との連携を密にし、情報共有を徹底すること。

 

附則

この計画は、令和５年４月１日より施行する。

この計画は、令和７年４月１日より施行する。